資料確認日:2026年11月18日

不動産登記簿謄本とは?登記事項証明書の読み方・取り方・手数料

一般的な情報の整理です。個別の権利判断や専門家の監修を示すものではありません。この記事に広告はありません。関連記事には広告を含む場合があります。

実家の売却や相続の準備で「登記簿謄本を用意してください」と言われたら、まず必要な不動産と書類の種類を確認しましょう。現在、コンピューター化された登記記録を証明する書類は「登記事項証明書」と呼ばれます。

先に押さえたいのは、土地と建物は別の記録だということ。そして、普段使う住所だけでは請求する物件を特定できないことがある、という点です。この記事では、書類を取り寄せて家族で現状を整理するまでを案内します。

不動産登記簿謄本とは?登記事項証明書との関係

不動産登記は、土地や建物の状況、所有権などの権利関係を登記記録に記録し、公示する制度です。登記事項証明書は、その記録の全部または一部を証明した書面です。

従来の紙の登記簿の写しが「登記簿謄本」と呼ばれていたため、現在も会話や書類の案内でこの呼び方が使われます。依頼先には「不動産の全部事項証明書でよいか」を確認すると、必要な書類を選びやすくなります。

全部事項証明書と、現に効力のある事項を中心とする現在事項証明書、閉鎖された記録の証明書などは同じものではありません。昔の名義の経緯まで必要な場合は、現在の全部事項証明書だけで足りると決めつけず、法務局や担当の司法書士へ確認してください。

証明書を取ることと、所有者の名義を変更する登記申請は別の手続きです。相続の期限や初動は実家・空き家を引き継いだら最初にすることで整理しています。

不動産登記簿謄本の読み方:表題部・甲区・乙区

図1|架空の登記書類を、上から3段に分けて読む

配置を簡略化した説明用の図です。実際の証明書の様式や記載内容とは異なります。

① 表題部物件の情報② 甲区所有権の記録③ 乙区担保などの記録
  1. 表題部:土地か建物か、所在・番号・面積を照合します。
  2. 甲区:過去の名前だけで判断せず、所有権の移転や変更・抹消も追います。
  3. 乙区:抵当権などの記録と、その後の変更・抹消を確認します。

実際に読むときは、対象物件→現在の登記名義→他の権利、の順です。図の銀行は抵当権の例であり、乙区に記録される権利が抵当権だけという意味ではありません。

読み方のコツ:最初に「実家の土地・建物で間違いないか」、次に「誰の名義か」、最後に「担保などの記録があるか」を見ます。甲区だけ読んで、売却の可否を判断しないようにしましょう。

表題部では土地と建物を取り違えない

土地なら所在・地番・地目・地積、一般的な建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを確認します。土地の面積と建物の床面積を一つの数字として扱わないことが大切です。

例えば、実家の庭が複数の地番に分かれていれば、一筆の証明書だけでは敷地全体を確認できません。マンションでは一棟の建物、専有部分、敷地権などの記載があるため、戸建ての例をそのまま当てはめないでください。

甲区では名義・持分と、その後の記録を見る

所有権の保存・移転などの履歴を追い、現在の登記名義人と共有持分を確認します。過去の所有者の名前が載っているからといって、今もその人だけが所有しているとは限りません。変更や抹消、付記の記録も合わせて読みます。

亡くなった親の名義が残っている場合も、この書類だけで相続人や相続割合が確定するわけではありません。戸籍や遺言、遺産分割などの確認は別です。共有がある場合の判断は相続した不動産の共有名義の記事へ進めます。

乙区の抵当権は「現在のローン残高」ではない

図2|登記の債権額と、今日のローン残高は別の情報
¥登記の記録債権額など≠金融機関の書類現在の残高

返済で減る金額は、金融機関の残高資料で確認。登記に載る債権額が返済のたびに残高へ書き換わる、と考えないでください。

例えば、ローンを完済していても抵当権抹消登記が済んでいなければ、登記に記録が残ることがあります。「残高の確認」と「抹消登記の確認」を別々のチェックにすると、見落としを防げます。

抵当権者や債権額などの記載があっても、その金額を現在の借入残高と読み替えてはいけません。完済後に抹消手続きが済んでいない場合もあります。実際の残高は金融機関の書類と照合しましょう。

乙区がない、あるいは抹消された記録しかないことだけで「何も問題なく売れる」とは断定できません。境界、現況、契約関係など別の確認も必要です。借入れの確認は住宅ローン残高の調べ方を参照してください。

住所と地番は違う?請求前に確認する番号

図3|家に届く住所と、登記で使う番号は役割が違う
住居表示

郵便や生活で使う住所。地番と一致するとは限りません。

土地の地番

土地を特定する番号。敷地が複数筆なら、それぞれ確認。

建物の家屋番号

建物を特定する番号。土地の地番だけで済ませない。

実家の住所を入力して見つからなくても、「登記がない」とは限りません。まず手元の書類で番号を探し、分からなければ物件を管轄する法務局へ確認します。

固定資産税の課税明細、以前取得した証明書、売買時の書類などを手掛かりにします。地番検索の案内を使う場合も、結果だけで対象が確定したと思わず、所在や地積などと照合してください。

家族に依頼するなら「実家の謄本」だけでなく、土地と建物の別、所在、地番または家屋番号、必要通数を一枚にまとめましょう。氏名だけをもとに、この通常の証明書請求で全国の所有不動産が一括で分かるわけではありません。

不動産登記簿謄本の取り方・手数料

不動産の登記事項証明書は、所有者本人に限らず請求できます。窓口・郵送・オンライン請求の選択肢があります。対象記録や必要な証明書によって取扱いが異なるため、古い閉鎖記録などは事前に請求先へ確認してください。

登記事項証明書の基本手数料(1通・50枚まで)
請求・受取方法手数料予定に入れること
窓口で書面請求600円窓口の取扱時間と移動
郵送で書面請求600円送付・返送の郵便料金等が別
オンライン請求・郵送受取520円支払確認後の発行と配送
オンライン請求・窓口受取490円指定窓口での受取

2025年4月1日以降の公式料金案内による整理。50枚を超える場合は加算があります。申込み時にも公式の最新料金を確認してください。土地・建物など複数通を請求すると、その分の費用がかかります。

窓口・郵送は所定の請求書に記入し、手数料を納めます。郵送では返信先や返信用の郵便料金も用意します。オンラインは法務局の案内から「登記・供託オンライン申請システム」へ進み、利用登録、請求情報の入力、電子納付、受取の流れです。

オンラインで「請求」しても、証明書の交付は郵送または窓口です。公的な証明書PDFがその場でダウンロードできる仕組み、と混同しないでください。締切がある場合は受取日から逆算し、発行までの日数を一律に決めつけないことが大切です。

証明書と閲覧用PDFはどう使い分ける?

図4|欲しいのは「確認する情報」?「提出する証明書」?
自分で内容を確認

登記情報提供サービスで閲覧。証明文・公印は付きません。

提出先が証明書を指定

登記事項証明書を請求。種類と発行時期の指定を確認。

照会番号が使える手続き

対応する行政機関等に限るため、提出先へ先に確認。

例えば「家族で名義を把握する」段階と、「金融機関に書類を提出する」段階は分けます。閲覧用PDFを印刷すれば、必ず証明書の代わりになるわけではありません。

登記情報提供サービスの不動産登記情報・全部事項は、確認時点で1件330円です。登録利用には別途登録費用があり、一時利用という方法もあります。取得情報には証明文や公印が付かないため、料金だけで選ばず提出先の指定を先に確かめましょう。

行政機関等の手続きには、証明書の添付の代わりに照会番号を利用できる場合があります。ただし、すべての提出先で使えるわけではありません。なお、共同担保目録や信託目録が必要な場合は、請求画面の選択も確認します。

よくある疑問と取得前の確認リスト

権利証をなくしていても取得できますか?

登記事項証明書の請求と、権利証・登記識別情報は別です。証明書を取り直しても、紛失した権利証の代用品になるわけではありません。売却などの登記申請に必要な本人確認方法は、担当の司法書士等へ相談してください。

何か月以内に取ったものなら使えますか?

用途によって提出先の指定が異なります。「発行後3か月以内」などの条件があるかを先に確認し、必要以上に早く大量取得しないようにしましょう。古い証明書では、その後の変更は分かりません。

図面や境界もこの一通で分かりますか?

登記事項証明書と地図・地積測量図・建物図面などは別の資料です。書類の面積が分かっただけで境界問題まで解消するわけではありません。現地との不一致は土地家屋調査士などへ確認します。

  • 提出用か、家族での確認用かを決めた
  • 土地・建物それぞれの番号と必要通数を整理した
  • 全部事項・現在事項など必要な種類を確認した
  • 取得日と、未確認の点をメモした
  • 個人情報を含む書類の共有先を限定した

参考にした公式資料

整理日:2026年11月18日。制度・料金・利用条件は申請時の公式案内を確認してください。法務省・法務局の情報は検索で取得できた公式公開情報に基づく箇所を含みます。