資料確認日:2026年11月18日
不動産売買契約書の印紙はいくら?紙・写し・電子契約と軽減税額を確認
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不動産売買契約書の印紙は、紙か電子か、契約書の記載金額はいくらか、課税される文書を何通作るかで確認します。住宅ローンの契約書や領収書の税額表と取り違えないことが大切です。
2026年11月18日時点では、不動産の譲渡に関する一定の契約書について、2027年3月31日までの作成分に軽減措置があります。この記事では自宅や実家の売買を想定し、印紙を買う前に確認する順番を整理します。
不動産売買契約書の印紙は、紙・写し・電子で分けて確認
契約成立を証明する文書なら、原則として課税を確認。
追加の署名・押印・証明のない写しは原則として対象外。
電磁的記録自体は印紙税の課税対象外。別に作る紙は再確認。
同じ内容でも、文書の作り方で扱いが変わります。「写し」と書いてあるだけでは非課税と判断できません。
印紙税は、対象となる文書にかかる税金です。契約書を紙で作る場合と、電子データだけで締結する場合を、契約前に担当者と確認しましょう。
売買の合意内容を証明する紙を2通作り、売主と買主が1通ずつ持つなら、課税対象になる各通について税額を確認します。契約1件だから印紙も1通分でよい、と考えないでください。
不動産売買契約書の印紙税額はいくら?軽減税額の早見表
次の表は、軽減措置の対象となる不動産譲渡契約書のうち、住宅売買で確認することが多い金額帯の抜粋です。1通当たりの税額を示しています。
適用の判断は、対象となる契約書の作成時点と記載金額によります。引渡し予定日が軽減期間内というだけでは判断せず、作成日を確認してください。2027年4月以降に作成する場合は、延長等の改正の有無を国税庁で再確認します。
| 記載された契約金額 | 1通の税額 |
|---|---|
| 10万円超〜50万円以下 | 200円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 500円 |
| 100万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
この表は2014年4月1日から2027年3月31日までに作成される対象文書の軽減税額です。10万円以下の契約書は軽減対象外で、1万円未満は非課税、1万円以上10万円以下は200円です。高額な契約や金額の記載がない場合は、公式の表も確認してください。国税庁No.7108の税額表。
5,000万円ちょうどと、5,000万円超は違う
記載金額5,000万円なら、上の表では1通1万円です。5,000万円を超えて1億円以下なら1通3万円になります。金額帯の「超」と「以下」を読み分け、契約書の最終金額を確認してから準備しましょう。
不動産売買契約書の原本を2通作る場合の考え方
例:記載金額3,000万円の対象契約書なら1万円。
同じ条件で課税文書を作るなら、こちらにも1万円。
この例は2通で計2万円。誰が費用を負担するかは別に確認。
例は軽減期間中の対象契約書を2通作る場合です。通数を減らすことを一律に勧める図ではありません。
印紙の費用を誰が準備し、どちらが負担するかは、契約前に仲介会社や相手方と確認します。各自が保管する文書の形式と、費用の負担方法を同じ話として省略しないでください。
「正本」「副本」「写し」という表題だけでは課税の結論は出ません。双方または所持者以外の相手方の署名・押印があるものや、当事者による原本と相違ない旨の証明があるものなどは、写しでも課税対象になり得ます。
一方、原本をコピーしただけで、そのような署名・押印・証明を加えていないものは、単なる写しとして対象外です。国税庁No.7120:写し・副本等。
コピーで保管すれば節約できる、と即断しない
契約の証拠として何を持つか、金融機関等へ何を提出するか、後で原本確認が必要にならないかも整理する必要があります。印紙代だけを理由に、自分だけの判断で相手の保管方法を変えないようにしましょう。
電子契約なら印紙は不要?印刷した場合はどうなる
国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないと説明しています。電子データ自体には、紙の契約書に貼る収入印紙は必要ありません。電磁的記録に関する国税庁の回答。
ただし、電子契約に加えて、契約成立を証明する紙の文書も別に作れば、その紙の扱いを確認する必要があります。保存用に印刷するだけの場合と、紙に署名・押印して契約文書として使う場合は分けて考えます。
「電子だから不動産取引の税金が全部ゼロ」という意味ではありません。登録免許税や不動産取得税、売却益に関する税金などは別です。電子契約サービスの利用料があるかも、税金とは別に確認してください。
電子契約にする場合は、最終ファイルを誰が保管し、どこから取り出せるか、閲覧に必要なアカウントを失った場合にどうするかを確認しておきましょう。紙をなくすかどうかより、後で内容を確認できることが大切です。
印紙の金額を決めるとき、消費税と変更契約に注意
課税事業者の課税対象取引で、消費税額等が区分されているなど一定の記載がある場合は、その税額等を印紙税の記載金額に含めない扱いがあります。「税込」とだけ書いてある場合と、税額や税抜価格が明確な場合は同じではありません。
土地建物の売買代金を、この記事の表に合わせるために機械的に1.1で割らないでください。売主の課税関係、土地と建物の内訳、実際の契約書の記載を確認します。国税庁No.7124:消費税額等の区分記載。
契約後に価格や内容を変え、変更契約書・覚書等を作る場合も、名称だけで印紙不要とは判断できません。内容や元の契約との関係により扱いが変わるため、作成前に税務署等へ確認してください。元の契約書の印紙を別の紙へ移して済ませるものではありません。
不動産売買契約書の印紙は、貼って消印まで確認
最終の契約金額と対象文書の通数を確認。
所定の収入印紙を貼り、文書と印紙にかけて消印。
契約書、支払った費用の資料、電子データを整理。
図は原則的な貼付による納付の流れです。印紙を買って手元に置いているだけでは、印紙税の納付が済んだことにはなりません。
国税庁の原則的な方法は、課税文書に必要な収入印紙を貼り、その文書と印紙にかけて印章または署名で消印するものです。契約書同士の関連を示す割印や、複数ページのつながりを示す契印と、印紙の消印を混同しないでください。国税庁No.7129:納付方法。
貼り忘れや消印漏れに気づいたら、何を作成し、いつ気づいたかを整理して税務署へ相談します。未納には過怠税の制度があり、自主的な申出で軽減される場合にも条件があります。この記事だけで「今貼れば何も問題ない」と判断しないようにしてください。国税庁No.7131:納めなかったとき。
余分に貼った場合などは、印紙税の過誤納として還付対象になることがあります。書類を捨てたり印紙をはがしたりせず、現物を保管して税務署へ手続きを確認します。未使用印紙の交換と、文書に貼って納めた税金の還付は別制度です。国税庁No.7130:誤納の還付。
契約書の印紙と、売却・購入の費用を一緒に整理する
印紙税は、売買全体の費用の一部です。契約時の費用、引渡し時の精算、後日の税金を分けておくと、いついくら必要かを確認しやすくなります。売却費用と支払時期も合わせてご覧ください。
売却益が出たときの確定申告は、印紙税の納付とは別です。買主側で仲介手数料が無料になる場合も、印紙税など他の費用まで自動的に無料になるわけではありません。
- 契約は紙か電子か、別の紙も作るか
- 文書の作成日と記載金額は確定したか
- 作成する各通の役割と税額を確認したか
- 購入・貼付・消印を誰が確認するか
- 費用負担と契約書の保管方法を共有したか
不動産売買契約書の印紙で迷いやすい質問
印紙代を相手が負担すれば、自分の紙には不要?
費用を誰が負担するかと、どの文書が課税されるかは別です。相手方がまとめて用意する場合も、作成する課税文書の各通について必要な納付が行われるかを確認します。合計の予算だけでなく、準備する額面と通数を共有しましょう。
契約当日に代金が変わったら、そのまま貼ってよい?
最終の記載金額に対応する税額を再確認します。あらかじめ用意した印紙の額面が適切とは限りません。変更内容が確定する前に、予想の金額だけで契約書へ貼らないようにすると行き違いを減らせます。
古い実家の契約書に印紙がないときは?
まず手元の書類が原本か、単なるコピーかを確認します。印紙が見えないだけで未納とは決めつけられません。紙の役割や当時の作成時期が不明なら、保管書類をそろえて税務署へ相談してください。現在の軽減税額を過去のすべての契約書へ当てはめることもしないようにしましょう。
参照資料と適用時点
2026年11月18日に国税庁公式本文を確認しました。税額表は不動産譲渡契約書用で、建築請負・ローン契約書の表ではありません。個別の契約内容や改正後の扱いは税務署へ確認してください。