実家・空き家を 引き継いだら、 最初にすること
まずは結論より、期限と現状の確認から。売却を決めていなくても始められる、整理の順番を紹介します。
このページの要点
- 家をどうするかを決める前に、手続きの期限と現地の危険を確認します。
- 名義・費用・家族の希望を分けて整理し、不明点は不明のまま残します。
- 相続放棄の可能性があれば、処分や契約を進める前に専門家へ相談します。
相続放棄は不要な家だけでなく相続財産全体に関わる別の判断です。検討する可能性がある場合は、片づけ・解体・売却・賃貸などを進める前に弁護士等へ相談してください。
所有者が存命なら本人の意向と権限、共有なら必要な同意を確認します。家族であることだけで代理して処分できるとは限りません。
相続放棄をしても、放棄時に現に占有する財産には、相続人や相続財産清算人への引渡しまで保存義務が残ります。ご自身が該当するかは専門家へ確認してください。
出典法テラス:相続放棄後の財産の管理(2026年11月12日本文確認)
1. 最初に、期限と安全を確かめる
「家をどうするか」と「いま必要な手続き」は分けて考えましょう。相続人や財産・負債の状況、登記の名義、税金の申告が必要かを確認します。
早めに確認したい 手続きの期限
| 手続き | 期限の目安 | 公式の |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。事情により期間伸長の申立てが可能です。 | 裁判所:期間伸長の |
| 相続税の | 相続税の申告・納税が必要な場合は、通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内。 | 国税庁:相続税の |
| 準確定申告 | 準確定申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。 | 国税庁:準確定申告 |
起算点、申告の要否、例外、休日の取扱いなどは個別に確認が必要です。
この記事の整理手順より、ご自身の手続き期限を優先してください。相続登記の期限は、続く説明で確認します。
相続登記には申請義務があり、制度の施行前に始まった相続も対象です。ご自身の期限と必要な対応は法務局等に確認し、このページだけで判断しないでください。
制度の確認先:法務省「相続登記の申請義務化」(2026年11月12日確認)
相続登記:2027年3月31日が期限になる場合
- 2024年4月1日の施行より前に相続が始まり、「自分について相続が始まったこと」と「その不動産の所有権を相続で取得したこと」の両方を施行前に知っていて、登記が未了の場合は、経過措置による基本的な申請義務の期限が2027年3月31日です。
- 施行前の相続でも、不動産の取得を知ったのが2024年4月1日以降なら、上記の両方を知った日から3年以内が基本的な申請期限です。
- また、2024年4月1日以降に遺産分割が成立して不動産を取得した場合は、基本的な義務とは別に、成立日から3年以内に分割内容に沿った登記が必要です。
- 遺産分割がまとまらない場合などは、基本的な義務に対応する「相続人申告登記」について法務局に確認できます。この申告では、遺産分割後の追加的な義務は果たせません。
次に確認すること取得を知った時期・登記状況・遺産分割の成立時期を整理し、法務局や司法書士へ期限と必要な手続きを確認してください。
出典:法務省:相続登記の申請義務化/法務省:相続登記の申請義務化に関するQ&A(2026年11月12日本文確認)
現地の状態を、 安全な範囲で 確かめる
同時に、雨漏り、傾き、破損した塀、庭木の越境、郵便物の滞留などを安全な範囲で確認します。危険を感じる建物には入らず、自治体や適切な事業者に相談してください。
電気・水道・保険は、一律に解約する前に管理への影響や契約内容を確認します。
2. 情報を一か所に集める
- 所在地、
土地・建物の 登記情報、 共有者の有無 - 固定資産税の
通知、 保険、 光熱費などの 支払い - 取得時の
契約書、 図面、 修繕の 記録など 手元に ある資料 - 鍵の
保管場所、 室内の 残置物、 管理を 頼める人 - 権利関係、
借入れ、 境界や 通行に 関する 不明点 - 相続・税務の
期限と、 確認した 窓口・日付
書類が見つからない場合は、「不明」と書いておくだけでも前進です。公的書類の取得方法や必要性は、法務局や自治体などで確認できます。
個人情報を含む資料は、家族内でも共有先を絞って保管しましょう。
3. 判断材料をそろえる順番
今確認する
:期限・安全・ 連絡先 必要な手続きの期限を確認し、緊急の危険があれば先に対応します。家族の連絡担当を決め、同じ資料を見られるようにします。
相続放棄を含む判断が必要な可能性がある場合は、財産に手を加える前に専門家へ相談してください。
必要な
確認の 後:現状と 費用を 見える形に 毎年かかる税金、保険、管理費や交通費を書き出します。売る・貸す・保有する場合に必要な調査や見積りを整理し、誰がどの確認をするかを決めます。
見積りの依頼は契約とは分け、費用が生じる条件を事前に聞きましょう。
確認と
並行して :家族の 希望と 選択肢を整理 家族の希望と費用を照らし合わせ、候補を2つ程度に絞ります。結論が出なければ、管理方法と次に見直す日を先に決めても構いません。
ただし、法定期限のある手続きや危険への対応はこの整理より優先します。
4. 家族と共有する確認メモ
確認と並行して、家族の希望を聞きます。事実・不明点・希望を分け、意見が異なる部分を結論で埋めないようにしましょう。
このページを印刷し、手元で書き足せます。サイトには入力・保存・送信する機能はありません。
| 項目 | 分かっていること | 不明なこと | 誰に |
|---|---|---|---|
| 所在地・名義・共有 | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
| 相続人と | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
| 登記・税・契約等の資料 | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
| 管理担当・費用・期限 | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
| 使いたい希望 | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
| 残したい物 | 手元で記入 | 手元で記入 | 確認先を記入 |
所有者が存命の場合は、本人の意向と判断・手続きの権限を先に確認します。家族内で結論が出ない権利関係や必要な同意は、適切な専門家へ相談する事項として残してください。
印刷後のメモには個人情報が含まれ得るため、保管と共有先に注意してください。
期限や必要な手続きは、公的な情報・相談先で確認してください。本記事は一般的な整理方法であり、個別の法律・税務判断を行うものではありません。
参考にした公的情報
出典一覧の整理日:2026年11月12日。個々の本文確認日は確認できた箇所に記載しています。制度の適用条件や最新の案内は公式サイトでご確認ください。公式ページへのリンクは、当サイトとの提携や監修を意味しません。
2026年11月16日:公開版の表記、ページ内の案内、期限の一覧と段落の配置を整理しました。既存の制度説明と出典確認日は保持しています。
2026年11月12日:要点と確認の順番を整理し、相続登記の経過措置と期限の区別を補足しました。専門家による監修済みの記事ではありません。