実家・空き家の選択肢を比べる
家をどう使うか、誰が管理するか、どんな条件で手放せるか。前提をそろえて、次に確かめることを整理します。
このページの要点
- 使い方・持ち方・
手放し方を、 同じ 4つの 軸で 比較します。 - 解体・片づけは行き先ではなく手段です。契約前に目的と条件を確認します。
- 相続放棄や国庫帰属は別の要件・手続きがあるため、単純な比較から切り離します。
相続放棄は不要な家だけでなく相続財産全体に関わる別の判断です。検討する可能性がある場合は、片づけ・解体・売却・賃貸などを進める前に弁護士等へ相談してください。
所有者が存命なら本人の意向と権限、共有なら必要な同意を確認します。家族であることだけで代理して処分できるとは限りません。
5つの行き先を、 4つの軸で比べる
順位や一律の正解はありません。費用が分からない項目をゼロにせず、確認先とともに残しましょう。
候補の行き先を、前提・費用・維持管理・元に戻せるかの4つの軸で見比べます。比べた後は、次に聞くことに沿って、確認したい点をメモしてください。印刷するときは、すべての比較軸を開いてください。
比較とは別に確認:解体・片づけ/相続土地国庫帰属制度/相続の前提と権限
1/4 前提となる条件 5つの選択肢
01住む・使う
02保有して管理する
03貸す
04売る
05売却以外の譲渡
2/4 費用の種類と確認先 5つの選択肢
01住む・使う
02保有して管理する
03貸す
04売る
05売却以外の譲渡
3/4 維持管理 5つの選択肢
01住む・使う
02保有して管理する
03貸す
04売る
05売却以外の譲渡
4/4 元に戻せるか 5つの選択肢
01住む・使う
02保有して管理する
03貸す
04売る
05売却以外の譲渡
比べるときに、 あわせて 確認したい 税の条件
管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けた敷地は、固定資産税等の住宅用地特例から除外されます。
国土交通省:空き家と住宅用地特例(2026年11月12日本文確認)
将来売る可能性があるなら、利用や工事の前に税の条件も確認。相続した空き家の売却に関する特例には、相続後の貸付け・居住・事業利用をしていないことなどの要件があります。
この特例は全部取壊し後の敷地売却も対象になり得るため、利用状況・売却時期を税務署や税理士に確認してください。
出典国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年11月12日本文確認)
住む・建てる・売るは、別の相談として整理する
実家をどうするかと、自分たちがどこに住むかを分けて整理します。実家を直して住むこと、新居を建てる・買うこと、実家を売ることでは、相談する内容が異なります。
A実家を
直して、 自分たちで 住む・使う - 先に
確認すること - 本人・
家族の 希望と 利用権限、 建物の 安全性、 実際に 通えるか。 - 主な
確認先 - 工事業者や
自治体。 - 分けて
考えること - 工事費や設備投資は、あとで使い方を変えても戻らないことがあります。
- 先に
B実家以外に、
住まいを 建てる・買う - 先に
確認すること - 新居の希望・予算・時期と、実家の方針との関係。未定の点も分けておきます。
- 実家の
行き先の 比べ方 → - 主な
確認先 - 住宅会社、
不動産会社、 住まいの 相談窓口など。 - 分けて
考えること - 新居の
条件整理と、 実家の 売却価格の 確認は 別の 相談です。
- 先に
C実家を売る
- 先に
確認すること - 権限・名義・必要な
同意、 買主、 引渡し条件。 - 主な
確認先 - 事業者と
法律・税務の 相談先。 - 分けて
考えること - 査定額は、
成約価格の 約束ではありません。 - 査定額の
読み方 →
- 先に
当サイトによる整理例です。複数を並行して考える場合もあります。実家の工事・利用変更・処分を進める場合は、所有者の意向、権限や必要な同意を確認します(権限と相続の確認)。
解体・片づけは、 その後の使い方と あわせて考える
解体後に土地を使う・保有する・売るなど、その後の計画も必要です。更地にすれば必ず売れるとは限りません。再建築の条件、道路、境界、住宅を取り壊した場合の税負担を先に確認します。
解体・家財の廃棄は元に戻せません。残したい物、所有者や家族の意向、必要な同意、調査・処理費用を整理します。補助制度を使う場合は、契約や着工前の申請条件を自治体に確認してください。
確認先:国土交通省:空き家対策特設サイト(2026年11月12日確認)。個別の適用は担当窓口で確認してください。
相続土地国庫帰属制度は、別枠で要件を確認
一定の相続等で取得した土地について、要件審査を経て国への帰属を検討する制度です。建物がある土地は申請できず、境界が明らかでない土地などにも条件があります。審査手数料と承認後の負担金もあります。
解体すれば承認される保証はありません。この制度を目的に工事を進める前に、管轄の法務局で要件と手続きを確認してください。
確認先:法務省:相続土地国庫帰属制度の概要(2026年11月12日確認)。個別の適用は担当窓口で確認してください。
次に聞くことを、同じ項目でそろえる
候補ごとに、
- 未確認の前提
- 初期費用
- 毎年の
支出・収入 - 動く
人と時間 - 実現しない
場合の 次の案
家族の希望は確認作業と並行して聞き、金額と希望を分けて話しましょう。
2026年11月16日:公開版の表記、ページ内の案内、段落と関連記事の配置を整理しました。既存の制度説明と出典確認日は保持しています。
2026年11月12日:判断の前提と確認の順番、比較の軸を整理しました。法律・税務の専門家による監修済みの記事ではありません。