使う・持つ・手放す

実家・空き家の選択肢を比べる

家をどう使うか、誰が管理するか、どんな条件で手放せるか。前提をそろえて、次に確かめることを整理します。

更新日:2026年11月16日(日本時間)

このページの要点

  • 使い方・持ち方・手放し方を、同じ4つの軸で比較します。
  • 解体・片づけは行き先ではなく手段です。契約前に目的と条件を確認します。
  • 相続放棄や国庫帰属は別の要件・手続きがあるため、単純な比較から切り離します。
財産の処分や契約の前に、権限と相続の確認を。

相続放棄は不要な家だけでなく相続財産全体に関わる別の判断です。検討する可能性がある場合は、片づけ・解体・売却・賃貸などを進める前に弁護士等へ相談してください。

所有者が存命なら本人の意向と権限、共有なら必要な同意を確認します。家族であることだけで代理して処分できるとは限りません。

この記事の目次
  1. 5つの行き先を、4つの軸で比べる
  2. 住む・建てる・売るの相談を分ける
  3. 解体・片づけは別に考える
  4. 相続土地国庫帰属制度
  5. 次に聞くことを整理する

5つの行き先を、4つの軸で比べる

順位や一律の正解はありません。費用が分からない項目をゼロにせず、確認先とともに残しましょう。

候補の行き先を、前提・費用・維持管理・元に戻せるかの4つの軸で見比べます。比べた後は、次に聞くことに沿って、確認したい点をメモしてください。印刷するときは、すべての比較軸を開いてください。

比較とは別に確認:解体・片づけ/相続土地国庫帰属制度/相続の前提と権限

1/4 前提となる条件 5つの選択肢

01住む・使う

本人・家族の希望と利用権限、建物の安全性、実際に通えるか。

02保有して管理する

所有・共有関係、管理担当と予算、次に見直す時期。

03貸す

賃貸需要、必要な修繕、共有者等の同意、契約の条件。

04売る

権限・名義・必要な同意、買主、引渡し条件。

05売却以外の譲渡

寄附等を受ける相手とその同意、権利関係、契約条件。
2/4 費用の種類と確認先 5つの選択肢

01住む・使う

修繕・設備・交通費。工事業者や自治体へ確認。

02保有して管理する

固定資産税・保険・巡回・庭木等。自治体、保険会社、管理会社へ。

03貸す

修繕・募集・管理・税金・空室時の支出。事業者と税務の相談先へ。

04売る

仲介・登記・測量・片づけ・税金等。事業者と法律・税務の相談先へ。

05売却以外の譲渡

登記・測量・契約・税金等。相手方と法律・税務の相談先へ。
3/4 維持管理 5つの選択肢

01住む・使う

使っていない期間も点検と保険等の確認が必要。

02保有して管理する

所有者側で管理を続けます。遠方なら委託範囲も確認。

03貸す

貸主としての修繕・管理対応が必要になる場合があります。

04売る

引渡しまでの管理に加え、契約後に残る責任も確認。

05売却以外の譲渡

引渡しと名義変更の完了、残る責任を確認。
4/4 元に戻せるか 5つの選択肢

01住む・使う

使い方は見直せますが、工事費や設備投資は戻らないことがあります。

02保有して管理する

将来の選択肢を残せますが、維持費と劣化は積み重なります。

03貸す

貸主の都合だけで自由に終了できるとは限りません。契約形態と終了条件を確認。

04売る

契約後は自由に撤回できません。解除条件や費用を契約前に確認。

05売却以外の譲渡

無償でも相手が必ず引き受けるわけではなく、費用ゼロとも限りません。譲渡後に戻せるとは限りません。

比べるときに、あわせて確認したい税の条件

管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けた敷地は、固定資産税等の住宅用地特例から除外されます。

国土交通省:空き家と住宅用地特例(2026年11月12日本文確認)

将来売る可能性があるなら、利用や工事の前に税の条件も確認。

相続した空き家の売却に関する特例には、相続後の貸付け・居住・事業利用をしていないことなどの要件があります。

この特例は全部取壊し後の敷地売却も対象になり得るため、利用状況・売却時期を税務署や税理士に確認してください。

出典国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年11月12日本文確認)

住む・建てる・売るは、別の相談として整理する

実家をどうするかと、自分たちがどこに住むかを分けて整理します。実家を直して住むこと、新居を建てる・買うこと、実家を売ることでは、相談する内容が異なります。

相談したいことごとに、確認することを分ける
  1. A実家を直して、自分たちで住む・使う

    先に確認すること
    本人・家族の希望と利用権限、建物の安全性、実際に通えるか。
    主な確認先
    工事業者や自治体。
    分けて考えること
    工事費や設備投資は、あとで使い方を変えても戻らないことがあります。
  2. B実家以外に、住まいを建てる・買う

    先に確認すること
    新居の希望・予算・時期と、実家の方針との関係。未定の点も分けておきます。
    主な確認先
    住宅会社、不動産会社、住まいの相談窓口など。
    分けて考えること
    新居の条件整理と、実家の売却価格の確認は別の相談です。
  3. C実家を売る

    先に確認すること
    権限・名義・必要な同意、買主、引渡し条件。
    主な確認先
    事業者と法律・税務の相談先。
    分けて考えること
    査定額は、成約価格の約束ではありません。

当サイトによる整理例です。複数を並行して考える場合もあります。実家の工事・利用変更・処分を進める場合は、所有者の意向、権限や必要な同意を確認します(権限と相続の確認)。

解体・片づけは、その後の使い方とあわせて考える

解体後に土地を使う・保有する・売るなど、その後の計画も必要です。更地にすれば必ず売れるとは限りません。再建築の条件、道路、境界、住宅を取り壊した場合の税負担を先に確認します。

解体・家財の廃棄は元に戻せません。残したい物、所有者や家族の意向、必要な同意、調査・処理費用を整理します。補助制度を使う場合は、契約や着工前の申請条件を自治体に確認してください。

確認先:国土交通省:空き家対策特設サイト(2026年11月12日確認)。個別の適用は担当窓口で確認してください。

相続土地国庫帰属制度は、別枠で要件を確認

一定の相続等で取得した土地について、要件審査を経て国への帰属を検討する制度です。建物がある土地は申請できず、境界が明らかでない土地などにも条件があります。審査手数料と承認後の負担金もあります。

解体すれば承認される保証はありません。この制度を目的に工事を進める前に、管轄の法務局で要件と手続きを確認してください。

確認先:法務省:相続土地国庫帰属制度の概要(2026年11月12日確認)。個別の適用は担当窓口で確認してください。

次に聞くことを、同じ項目でそろえる

候補ごとに、次の5項目をメモします。

  • 未確認の前提
  • 初期費用
  • 毎年の支出・収入
  • 動く人と時間
  • 実現しない場合の次の案

家族の希望は確認作業と並行して聞き、金額と希望を分けて話しましょう。

家族と共有する確認メモ / 査定前にそろえる質問 / 内容別の相談先

改訂履歴

2026年11月16日:公開版の表記、ページ内の案内、段落と関連記事の配置を整理しました。既存の制度説明と出典確認日は保持しています。

2026年11月12日:判断の前提と確認の順番、比較の軸を整理しました。法律・税務の専門家による監修済みの記事ではありません。