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住宅ローン・売却の準備ローン中の家を売るには?残債・売却費用と相談の順番
公開日:2026年11月16日(日本時間)
情報確認:2026年11月15日
残債・費用・相談の順番
売る前の確認を、ひとつずつ。住宅ローンが残っている家も、売却を検討できます。通常の売却では、引渡しに合わせてローンの返済と、抵当権の抹消登記を調整します。[1][3]
売却代金を返済に充てる進め方もあるため、売り出す前に残高と同じ現金を必ず用意する、という意味ではありません。[1]
ただし、費用も含めて資金が足りるか、必要な書類と日程がそろうかは、借入先への確認が必要です。
この記事は、通常どおり返済中の家を売るときの整理が中心です。
返済自体が難しい方は、住宅ローンが払えないときの相談先(広告を含む記事)も確認してください。
ローン中の家を売る前に知りたい、返済と抵当権
住宅ローンの完済と、抵当権抹消の登記は別の手続き
住宅ローンの担保として、土地・建物には通常、抵当権の登記があります。返済が滞った場合に、貸し手が担保から債権を回収するための権利です。
完済しても、登記簿の抵当権の記録が自動で消えるわけではありません。借入先から書類を受け取り、抹消登記の手続きを進めます。[4]
売却代金で住宅ローンを返済する段取り
auじぶん銀行の売却時の案内では、売却残代金(契約時の手付金などを除いた残りの代金)を受け取る日を全額繰上返済日とし、日程と抹消書類の受け取り方を事前に調整します。[1]
自分の借入先でも同じ期限・方法とは限りません。契約前から、返済申込みの期限と決済予定を確認しておきましょう。[3]
1.事前に調整
借入先・不動産会社・登記担当者で日程と書類を確認。
2.残代金を受け取る
買主からの入金と、不足する自己資金を確認。
3.ローンを返済
借入先が案内する方法で、完済の手続きを行う。
4.登記申請・引渡し
抵当権抹消・所有権移転の申請と鍵の引渡しを調整。
ローン中の家を売る手順と相談の順番
1.借入先で、住宅ローンの完済必要額を確認
返済予定表などの残高は、出発点となる数字です。完済日の必要額には、その日までの利息や所定の手数料などが加わる場合があります。[2]
「いつ売りたいか」「売却代金を返済に充てたいか」を伝え、必要額・申込期限・書類の授受方法を聞きます。[1][3]
手元の資料で分かる残高と、借入先に確認する完済に必要な額の違いは、住宅ローンの残債の調べ方で整理しています。
2.不動産会社で、家の査定額と売却費用を確認
借入先への確認と並行して、物件の査定を受けます。ローンが残っていること、売却希望時期、分かる範囲の残高を伝えましょう。
査定額は成約価格の約束ではありません。高い査定額の根拠と売却条件の比べ方(広告を含む記事)を参考に、価格の理由や見込む期間も確認します。
3.資金と日程を整え、売買契約・引渡しへ
資金が足りる見込みと必要な手続きを確認し、売出条件を決めます。買主との売買契約では、価格だけでなく決済・引渡し日も調整します。
決済日を確定する前から借入先の期限を確認し、予定を共有しましょう。決済に合わせ、返済と登記申請に必要な書類をそろえます。[1][3]
新居の購入も予定している方は、住み替えの売り先行・買い先行で、資金と引渡しの日程を比べられます。
住宅ローンの残債と売却額・費用を確認する3つのメモ
「残債」は、まだ返していないローンの残りです。資金計画では、残高に加えて完済に必要な額を聞き、次の3つを並べます。[2]
① 完済に必要な額
予定日時点の元金・利息・返済手数料等。
________
② 売却見込み額
査定の根拠と想定期間。成約までは未確定。
________
③ 費用と自己資金
売却費用の見積もりと、支払日までに用意できる資金。
________
売却に伴う支出には、仲介手数料、契約書の印紙税などがあります。[6]登記に関する費用も別に確認します。[4]
契約方法や依頼内容によって、必要な支出は異なります。金額と支払時期を確認します。
片づけ等が必要なら、その見積もりも別に整理します。
最終的に資金が足りても、契約時などに先払いが必要な費用はあります。「合計額」と「いつ支払うか」の両方をそろえましょう。
家の売却費用はいつ払う?では、費用の支払時期を契約・決済・売却後に分けています。
ローン中の家を売るときの手取りと税金の違い
この記事の「手取りの目安」は、売却代金から完済必要額と売却費用を引いた、資金整理用の概算です。
税額や最終的に自由に使える金額を示すものではありません。
手取りの目安
− 完済に必要な額
− 売却費用
= 返済後に残る資金の目安
譲渡所得にかかる税金や、引越し・次の住まいの費用は別に確保。
税務上の譲渡所得
− 取得費
(建物は減価償却の調整あり)
− 譲渡費用
= 特別控除前の譲渡所得
ローン元本の返済額を、そのまま引く計算ではありません。
取得費には購入代金などが含まれますが、建物は減価償却相当額を差し引く調整が必要です。買った値段を、そのまま使えるとは限りません。[5]
手元の資金が少なくても、税務上は利益が生じる場合があります。特別控除などの適用条件や税額は、税務署・税理士に確認してください。[5][6]
売却代金でローンを完済できない見込みのときの確認先
売却代金だけで完済必要額と費用をまかなえない場合は、不足する額と、その支払時期を確認します。[1]
自己資金で補える?
生活費や転居費を確保したうえで、必要日までに用意できる額を確認。
売却条件を見直す?
価格・時期・費用の前提を不動産会社と再検討。値上げすれば解決するとは限らない。
住み替えの借入れは?
残債務を含む商品もあるが、用途・審査・返済負担を確認。誰でも利用できるわけではない。
返済相談・任意売却・法的な債務整理の窓口を分けて確認。
各案を勧める順番ではありません。
住み替えローンは、住宅の買い替え等を対象とする商品例で、単なる売却の不足額を誰でも借りられる制度ではありません。[7]
返済の継続が難しく、任意売却を検討する場合の手続きは、借入先ごとに異なります。
通常の売却とは確認点が異なるため、次の記事で相談先を整理してください。
住宅ローン返済中の売却で、相談先に聞くこと
資料がすべてそろうまで待つためのリストではありません。分かる情報から伝え、未確認の点を一緒に整理するために使います。
借入先(銀行など)
- 予定日に完済するには総額いくら?
- 申込期限と、抹消書類の受取方法は?
不動産会社
- 価格の根拠・売却期間の見通しは?
- 費用の内訳と支払時期は?
司法書士
- 抹消・所有権移転の必要書類は?
- 関係者との日程調整・費用は?
税務署・税理士
- 取得費や譲渡費用はどう確認する?
- 控除の条件・申告・税額の確認は?
ローン中の家の売却でよくある質問
売る前に、ローンを完済する現金が必要?
必ずしも、売り出す前に全額を現金で用意するわけではありません。売却代金を返済に充てる段取りや、足りない自己資金を借入先に確認します。[1]
完済したら、抵当権の登記は自動で消える?
自動では消えません。借入先から受け取る書類を基に、抹消登記の手続きが必要です。[4]
参照資料と確認日
各資料は2026年11月15日に確認しました。銀行ごとの期限・手数料・商品条件を、すべての借入先に共通する条件として扱っていません。
- auじぶん銀行|ご契約中のお客さま(全額繰上返済・売却の場合)残代金受領日・完済日・書類授受の調整。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
- 三井住友銀行|住宅ローン 繰上返済完済必要額・利息・手数料。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
- 三菱UFJ銀行|自宅を売却するため、住宅ローンを全額返済したい申込期限・完済日・抹消書類。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
- りそな銀行|住宅ローン完済後に必要な手続き完済後の抵当権抹消登記。 確認:2026年11月15日。
- 国税庁 No.3202|譲渡所得の計算のしかた(分離課税)譲渡所得・取得費・建物の減価償却。令和8年4月1日現在法令等。 確認:2026年11月15日。
- 国税庁 No.3255|譲渡費用となるもの売却に直接かかった費用。令和8年4月1日現在法令等。 確認:2026年11月15日。
- 三井住友銀行|WEB申込専用住み替えローン残債務を含む住み替え融資の一例。利用条件・審査あり。 確認:2026年11月15日。