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住宅ローン・売却の準備

ローン中の家を売るには?残債・売却費用と相談の順番

公開日:2026年11月16日(日本時間)
情報確認:2026年11月15日

実家と空き家の選択肢ノートローン中の家を売る

残債・費用・相談の順番

売る前の確認を、ひとつずつ。

住宅ローンが残っている家も、売却を検討できます。通常の売却では、引渡しに合わせてローンの返済と、抵当権の抹消登記を調整します。[1][3]

売却代金を返済に充てる進め方もあるため、売り出す前に残高と同じ現金を必ず用意する、という意味ではありません。[1]

ただし、費用も含めて資金が足りるか、必要な書類と日程がそろうかは、借入先への確認が必要です。

この記事は、通常どおり返済中の家を売るときの整理が中心です。

返済自体が難しい方は、住宅ローンが払えないときの相談先(広告を含む記事)も確認してください。

ローン中の家を売る前に知りたい、返済と抵当権

住宅ローンの完済と、抵当権抹消の登記は別の手続き

住宅ローンの担保として、土地・建物には通常、抵当権の登記があります。返済が滞った場合に、貸し手が担保から債権を回収するための権利です。

完済しても、登記簿の抵当権の記録が自動で消えるわけではありません。借入先から書類を受け取り、抹消登記の手続きを進めます。[4]

売却代金で住宅ローンを返済する段取り

auじぶん銀行の売却時の案内では、売却残代金(契約時の手付金などを除いた残りの代金)を受け取る日を全額繰上返済日とし、日程と抹消書類の受け取り方を事前に調整します。[1]

自分の借入先でも同じ期限・方法とは限りません。契約前から、返済申込みの期限と決済予定を確認しておきましょう。[3]

図解 01売却・返済・登記をつなぐ段取り

1.事前に調整

借入先・不動産会社・登記担当者で日程と書類を確認。

2.残代金を受け取る

買主からの入金と、不足する自己資金を確認。

3.ローンを返済

借入先が案内する方法で、完済の手続きを行う。

4.登記申請・引渡し

抵当権抹消・所有権移転の申請と鍵の引渡しを調整。

一般的な段取りを整理した独自図解。

登記の申請と登記完了は別です。実際の順序・入金方法は取引関係者と確認します。[1][3][4]

ローン中の家を売る手順と相談の順番

1.借入先で、住宅ローンの完済必要額を確認

返済予定表などの残高は、出発点となる数字です。完済日の必要額には、その日までの利息や所定の手数料などが加わる場合があります。[2]

「いつ売りたいか」「売却代金を返済に充てたいか」を伝え、必要額・申込期限・書類の授受方法を聞きます。[1][3]

手元の資料で分かる残高と、借入先に確認する完済に必要な額の違いは、住宅ローンの残債の調べ方で整理しています。

2.不動産会社で、家の査定額と売却費用を確認

借入先への確認と並行して、物件の査定を受けます。ローンが残っていること、売却希望時期、分かる範囲の残高を伝えましょう。

査定額は成約価格の約束ではありません。高い査定額の根拠と売却条件の比べ方(広告を含む記事)を参考に、価格の理由や見込む期間も確認します。

3.資金と日程を整え、売買契約・引渡しへ

資金が足りる見込みと必要な手続きを確認し、売出条件を決めます。買主との売買契約では、価格だけでなく決済・引渡し日も調整します。

決済日を確定する前から借入先の期限を確認し、予定を共有しましょう。決済に合わせ、返済と登記申請に必要な書類をそろえます。[1][3]

新居の購入も予定している方は、住み替えの売り先行・買い先行で、資金と引渡しの日程を比べられます。

住宅ローンの残債と売却額・費用を確認する3つのメモ

「残債」は、まだ返していないローンの残りです。資金計画では、残高に加えて完済に必要な額を聞き、次の3つを並べます。[2]

図解 02銀行の数字と、査定の数字を分けて記録

① 完済に必要な額

予定日時点の元金・利息・返済手数料等。

確認した金額・日付:
________

② 売却見込み額

査定の根拠と想定期間。成約までは未確定。

確認した金額・日付:
________

③ 費用と自己資金

売却費用の見積もりと、支払日までに用意できる資金。

確認した金額・日付:
________

同じ利息・手数料を①と③の両方から引かないよう、見積もりの内訳を確認します。[1][2]

売却に伴う支出には、仲介手数料、契約書の印紙税などがあります。[6]登記に関する費用も別に確認します。[4]

契約方法や依頼内容によって、必要な支出は異なります。金額と支払時期を確認します。

片づけ等が必要なら、その見積もりも別に整理します。

最終的に資金が足りても、契約時などに先払いが必要な費用はあります。「合計額」と「いつ支払うか」の両方をそろえましょう。

家の売却費用はいつ払う?では、費用の支払時期を契約・決済・売却後に分けています。

ローン中の家を売るときの手取りと税金の違い

この記事の「手取りの目安」は、売却代金から完済必要額と売却費用を引いた、資金整理用の概算です。

税額や最終的に自由に使える金額を示すものではありません。

図解 03手元のお金と、譲渡所得は別の計算

手取りの目安

売却代金
− 完済に必要な額
− 売却費用

= 返済後に残る資金の目安

譲渡所得にかかる税金や、引越し・次の住まいの費用は別に確保。

税務上の譲渡所得

売却による収入
− 取得費
(建物は減価償却の調整あり)
− 譲渡費用

= 特別控除前の譲渡所得

ローン元本の返済額を、そのまま引く計算ではありません。

手取りは当サイトの資金整理用概算、譲渡所得は国税庁の説明を基に作成。[5]

税務上の取得費・譲渡費用は、現金支出の分類と一致しません。[5][6]

取得費には購入代金などが含まれますが、建物は減価償却相当額を差し引く調整が必要です。買った値段を、そのまま使えるとは限りません。[5]

手元の資金が少なくても、税務上は利益が生じる場合があります。特別控除などの適用条件や税額は、税務署・税理士に確認してください。[5][6]

売却代金でローンを完済できない見込みのときの確認先

売却代金だけで完済必要額と費用をまかなえない場合は、不足する額と、その支払時期を確認します。[1]

図解 04不足があるときは、借入先への相談から整理
借入先へ、売却予定と不足見込みを伝える

自己資金で補える?

生活費や転居費を確保したうえで、必要日までに用意できる額を確認。

売却条件を見直す?

価格・時期・費用の前提を不動産会社と再検討。値上げすれば解決するとは限らない。

住み替えの借入れは?

残債務を含む商品もあるが、用途・審査・返済負担を確認。誰でも利用できるわけではない。

返済自体が難しい場合
返済相談・任意売却・法的な債務整理の窓口を分けて確認。

各案を勧める順番ではありません。

住み替えローンは、住宅の買い替え等を対象とする商品例で、単なる売却の不足額を誰でも借りられる制度ではありません。[7]

返済の継続が難しく、任意売却を検討する場合の手続きは、借入先ごとに異なります。

通常の売却とは確認点が異なるため、次の記事で相談先を整理してください。

住宅ローン返済中の売却で、相談先に聞くこと

資料がすべてそろうまで待つためのリストではありません。分かる情報から伝え、未確認の点を一緒に整理するために使います。

図解 05誰に、何を聞くかを分ける

借入先(銀行など)

  • 予定日に完済するには総額いくら?
  • 申込期限と、抹消書類の受取方法は?

不動産会社

  • 価格の根拠・売却期間の見通しは?
  • 費用の内訳と支払時期は?

司法書士

  • 抹消・所有権移転の必要書類は?
  • 関係者との日程調整・費用は?

税務署・税理士

  • 取得費や譲渡費用はどう確認する?
  • 控除の条件・申告・税額の確認は?

借金全体の整理など、法的な判断が必要な相談は弁護士等へ。各相談先の業務範囲を確認します。[1][3][4][5][6]

ローン中の家の売却でよくある質問

住宅ローンが残っていても、家は売れますか?

住宅ローンが残っている家も、売却を検討できます。通常の売却では、引渡しに合わせて返済と抵当権の抹消登記を調整します。[1][3]

売る前に、ローンを完済する現金が必要?

必ずしも、売り出す前に全額を現金で用意するわけではありません。売却代金を返済に充てる段取りや、足りない自己資金を借入先に確認します。[1]

売却額が残高より高ければ、資金は足りる?

残高だけでは判断できません。完済日までの利息・手数料、売却費用、支払時期も確認します。[1][2]

完済したら、抵当権の登記は自動で消える?

自動では消えません。借入先から受け取る書類を基に、抹消登記の手続きが必要です。[4]

売却後に手元のお金が残らなければ、税金もゼロ?

手取りと税務上の譲渡所得は別計算です。ローン返済後の金額だけで課税の有無は判断できません。[5][6]

参照資料と確認日

各資料は2026年11月15日に確認しました。銀行ごとの期限・手数料・商品条件を、すべての借入先に共通する条件として扱っていません。

  1. auじぶん銀行|ご契約中のお客さま(全額繰上返済・売却の場合)残代金受領日・完済日・書類授受の調整。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
  2. 三井住友銀行|住宅ローン 繰上返済完済必要額・利息・手数料。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
  3. 三菱UFJ銀行|自宅を売却するため、住宅ローンを全額返済したい申込期限・完済日・抹消書類。同銀行の案内。 確認:2026年11月15日。
  4. りそな銀行|住宅ローン完済後に必要な手続き完済後の抵当権抹消登記。 確認:2026年11月15日。
  5. 国税庁 No.3202|譲渡所得の計算のしかた(分離課税)譲渡所得・取得費・建物の減価償却。令和8年4月1日現在法令等。 確認:2026年11月15日。
  6. 国税庁 No.3255|譲渡費用となるもの売却に直接かかった費用。令和8年4月1日現在法令等。 確認:2026年11月15日。
  7. 三井住友銀行|WEB申込専用住み替えローン残債務を含む住み替え融資の一例。利用条件・審査あり。 確認:2026年11月15日。