実家と
相続した実家を貸す前に確認すること|定期借家・普通借家の違いと、税金・特例への影響
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相続した実家を売らずに、人に貸すことを考える方もいます。誰かに住んでもらえれば家は傷みにくくなり、家賃収入も得られます。一方で、一度貸すと、家族の都合ですぐには戻せないことがあります。
この記事では、実家を貸す前に整理したいこと、定期借家契約と普通借家契約の違い、家賃収入の税金、空き家の3,000万円特別控除との関係を、国土交通省や国税庁の資料をもとに確認します。
実家を貸す前に整理する5つのこと
貸すかどうかを決める前に、家族で次の5つをそろえておくと、不動産会社や専門家にも相談しやすくなります。
貸す前に家族でそろえる5つの材料
1 権限と名義
- 相続登記と
遺産分割の状況 - 共有の
場合の同意 - 誰が
貸主と して 契約するか
- 相続登記と
2 将来の予定
- 家族が
住む 予定はあるか - 数年の
うちに 売る 可能性はあるか - いつまでなら
貸せるか
- 家族が
3 建物の状態
- 雨漏り・給排水・電気設備
- 貸す前に
必要な修繕 - 修繕に
かかる費用
4 家財の片付け
- 残す物と、
運び出す物 - 貸す範囲
(物置や 庭を含むか) - 大切な
書類や 写真の保管
- 残す物と、
5 収支と手間
- 家賃から
引かれる 費用と税金 - 借り手が
決まるまでの期間 - 入居後の
連絡や 修繕の対応
- 家賃から
権限と名義
相続した家を貸すには、誰が貸主として契約できるかを確かめる必要があります。遺産分割が終わっていない場合や、共有で相続した場合は、ほかの相続人の同意が必要になることがあります。必要な同意の範囲は、契約の種類や期間によっても変わるため、弁護士や司法書士に確認してください。
相続で不動産を取得した人には、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務もあります。[8]
将来の予定
家族の誰かが将来住むかもしれない、数年後に売るかもしれない。そうした予定があるなら、契約の種類の選び方が大切です。普通借家契約では、正当事由がない限り契約が更新されるため、貸主の都合だけで契約を終えることは難しくなります。[1]
建物の状態
人に住んでもらう以上、安全に使える状態にしておく必要があります。雨漏りや給排水、電気設備などは、貸す前に点検しましょう。修繕の費用は、家賃収入で回収できるかも含めて検討します。
家財の片付け
家財が残ったままでは、貸せる範囲が限られます。何を残し、何を運び出すかを家族で決め、通帳や契約書、写真など、まとめて処分してはいけない物を先に分けておきます。片付けを段階に分ける考え方は、実家を売却する前の片付けはどこまで?(広告を含む記事)も参考になります。
収支と手間
家賃収入があっても、固定資産税や保険料、修繕費、管理会社への手数料などがかかります。借り手が決まるまでの期間や、退去の後の修繕も想定しておきましょう。
貸すかどうかを決めるまでの間は、空き家としての管理が続きます。
定期借家と普通借家の違い
家を貸す契約には、大きく分けて普通借家契約と定期借家契約があります。国土交通省のパンフレットをもとに、現行の借地借家法の条文とも照らして、主な違いを整理します。[1][9]
定期借家契約と普通借家契約の主な違い
契約の方法
定期借家契約公正証書などの書面か、電磁的記録(電子契約など)で契約する。更新がないことは、契約とは別に、事前に書面を交付して説明する(借主の承諾があれば電磁的方法で提供できる)。
普通借家契約書面でも口頭でもよい。トラブルを防ぐため、契約書を作ることが望ましい。
更新
定期借家契約期間の満了で終わり、更新はない。合意すれば再契約できる。
普通借家契約正当事由がない限り、更新される。
1年未満の期間
定期借家契約有効。
普通借家契約期間の
家賃の増減
定期借家契約家賃の改定に関する特約があれば、その定めに従う。特約がなければ、普通借家と同じ増減請求のルールによる。
普通借家契約税金や経済事情の変動などで家賃が不相当になれば、増減を請求できる。ただし、一定期間増額しない特約があれば、その定めに従う。
借主からの
定期借家契約床面積200㎡未満の住まいで、やむを得ない事情があれば申し入れできる。それ以外は特約に従う。
普通借家契約中途解約の特約があれば、その定めに従う。
定期借家は、期間が来れば契約が終わるため、将来の予定がある家を貸すときの選択肢になります。一方、普通借家は、借主が長く住み続けやすい契約です。どちらが合うかは、家族の予定や、どのくらいの期間貸したいかによって変わります。
普通借家で、貸主から契約を終えるとき
普通借家契約で、貸主が更新を断ったり、解約を申し入れたりするには、正当の事由が必要です。正当の事由があるかどうかは、貸主と借主それぞれが建物の使用を必要とする事情のほか、これまでの経過、建物の利用状況や現況、貸主が明渡しと引換えに財産上の給付を申し出たかどうかなどを考慮して判断されます。[9]
「数年後に家族が住むかもしれない」という事情があっても、それだけで契約を終えられるとは限りません。将来使う予定があるなら、契約の種類と期間を貸す前に検討しておきましょう。
定期借家の中途解約
定期借家の中途解約にある「やむを得ない事情」とは、転勤や療養、親族の介護などで、その家を生活の本拠として使うことが難しくなった場合です。申入れの日から1か月が経つと、契約は終了します。[1]
定期借家で貸すときの手続き
定期借家は、手続きを誤ると期待した効果が得られません。事前の説明に誤りがあった場合や、説明をしなかった場合は、更新がない旨の定めが無効になり、普通借家契約として扱われます。[2]
- 1
契約の前に、書面で説明する
更新がなく、期間の満了で終わることを記載した書面を、契約とは別に交付して説明します。借主の承諾を得れば、書面の交付に代えて、電磁的方法で提供することもできます。[9][12]
- 2
書面か電磁的記録で契約を結ぶ
定期借家契約は、公正証書などの書面で結びます。令和4年5月18日からは、電子契約など電磁的記録による契約も、書面による契約とみなされます。[9][12]
- 3
期間の満了前に、終了を通知する
契約期間が1年以上の場合は、満了の1年前から6か月前までの間に、契約が終わることを借主に通知します。通知が遅れた場合は、通知の日から6か月が経つまで、終了を借主に主張(対抗)できません。[9]
事前の説明は、契約書の中で済ませるのではなく、契約とは別に行う必要があります。電磁的方法で提供するときは、使う方法の種類や内容を借主に示し、書面か電磁的方法で承諾を得ます。[12]
期間が終わった後も同じ借主に住んでもらう場合は、双方が合意すれば再契約できます。再契約のときも、事前の説明(書面の交付か、承諾を得た電磁的方法での提供)と、書面か電磁的記録による契約の手続きを改めて行います。[1][9]
国土交通省は、定期借家契約に使える「定期賃貸住宅標準契約書」も作成しています。契約や事前説明の電子化が可能になったことを受けて、様式も修正されています。[13] 実際の契約書の作成は、宅地建物取引業者や弁護士に確認しながら進めましょう。
家賃収入と税金
家を貸して得た家賃などの収入は、不動産所得になります。不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。[3]
必要経費の主な例として、貸している家の固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが挙げられています。家賃収入を得るために直接必要で、家事上の費用と明確に区分できるものに限られます。[3]
確定申告が必要かどうかは、家賃収入の額や、給与などほかの所得の状況によって変わります。契約書や領収書を保管し、申告の要否は税務署か税理士に確認してください。
収入と支払いを、月ごとに記録する
家賃の入金、修繕や保険の支払い、管理会社への手数料などを月ごとに記録しておくと、申告の要否を確かめるときや、経費を整理するときに役立ちます。減価償却費の計算には、建物の取得価額や取得の時期などの情報が必要になるため、古い契約書などが残っているかも早めに確認しておきましょう。
貸している家とその土地も固定資産税の対象で、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。[4]
貸すと「空き家の3,000万円特別控除」は使えない
相続した空き家を売るときの特例には、相続の時から売る時まで、家や敷地を事業・貸付け・居住に使っていないという要件があります。[5] そのため、相続の後に一度でも貸すと、その家ではこの特例を使えなくなります。
特例を使える売却の期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までです。[5] 期限内に売る可能性があるなら、貸す前に、特例を使った場合と使わない場合を税理士などと比べておきましょう。
空き家のまま持つ場合と、貸す場合で変わること
3,000万円特別控除
空き家の
貸す相続の
日々の管理
空き家の
貸す入居者が
収入と税金
空き家のまま持つ家賃収入はない。固定資産税などはかかる。
貸す
戻す・
空き家の
貸す契約の種類と期間に左右される。普通借家は、正当事由がない限り更新される。
管理会社・仲介会社に確認すること
借り手の募集や家賃の管理、退去時の立会いなどを、不動産会社に任せる方法があります。依頼する前に、次の点を確認しておくと、後から条件の違いに気づくことを減らせます。
- 募集だけを
頼むか、 入居後の 管理まで 頼むか。 それぞれの手数料 - 契約の種類(定期借家か普通借家か)と、事前説明の書面(または電磁的方法での提供)を誰が用意するか
- 修繕が
必要に なった ときの 連絡の 流れと、 費用の 負担の決め方 - 退去時の
原状回復の考え方 - 家賃の
滞納や、 近隣との トラブルへの対応 - 貸主と
して 入る 保険と、 借主に 求める保険
退去時の原状回復について、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を公表しています。ガイドラインは使用を強制するものではなく、最終的には契約内容や物件の使用状況などによって個別に判断されるとしています。[6]
令和2年4月1日施行の改正民法では、通常の使用による損耗や経年変化について、借主が原状回復の義務を負わないことが明記されました。[7] 契約の前に、原状回復の条件を貸主・借主で確認しておきましょう。
一括借上げ(サブリース)を勧められたら
不動産会社が家を一括で借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」という方式もあります。国土交通省は、サブリース方式では家賃保証などの契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発したとして、賃貸住宅管理業法で、契約前の重要事項説明の義務付けや、不当な勧誘・誇大広告の禁止を定めています。[10]
国のガイドラインでは、家賃が定期的に見直されて減額される場合があることや、契約期間中でもサブリース業者から解約される場合があることを、契約前に書面で説明すべきリスクとしています。[11] 「家賃保証」という言葉だけで判断せず、見直しの条件、契約期間、解約の条件を書面で確認しましょう。
実家を貸すときのQ&A
親族や知人に貸す場合も、契約書は必要?
定期借家にするなら、書面か電磁的記録による契約と、契約とは別に行う事前説明(書面の交付か、借主の承諾を得た電磁的方法での提供)が必要です。普通借家は口頭でも成立しますが、トラブルを防ぐため、契約書を作ることが望ましいとされています。[1][9]
家賃を受け取らずに、家族に住んでもらう場合は?
空き家の3,000万円特別控除は、相続の後に居住に使われた家も対象外になります。家族が住んだ場合も、この要件に当たるかを、売る前に税務署か税理士へ確認してください。[5]
貸している途中で、売ることはできる?
借主が住んでいる状態で売る方法や、契約の終了を待ってから売る方法があります。どの方法が取れるかは、契約の種類や期間によって変わるため、仲介会社や弁護士に相談してください。
参照資料と確認日
情報確認:2026年11月17日(日本時間)。賃貸借契約の扱いや税金は、契約の内容や個別の事情によって異なります。具体的な判断は、宅地建物取引業者、弁護士、税務署、税理士などに確認してください。
- 国土交通省|定期借家制度(定期建物賃貸借制度)をご存じですか・・・?(パンフレット、PDF)定期借家契約と普通借家契約の比較(契約方法、更新、1年未満の期間、賃料の増減、中途解約)、期間満了の通知、再契約、中途解約の条件。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省|定期建物賃貸借(定期借家)の案内資料(よくある質問を含む、PDF)事前説明に誤りがあった場合や説明しなかった場合に、更新がない旨の定めが無効となり普通建物賃貸借として扱われること、定期賃貸住宅標準契約書についての案内。確認:2026年11月17日。
- 国税庁|No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)令和8年4月1日現在の法令等による、不動産所得の範囲と計算方法、必要経費の主な例。確認:2026年11月17日。
- 総務省|固定資産税の概要固定資産税の
納税義務者と 確認:2026年11月17日。賦課期日 (1月1日)などの説明。 - 国税庁|No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住の用に使われていないことなどの要件と、売却の期限。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省|原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版、平成23年8月、PDF)賃貸住宅の退去時の原状回復について、一般的な考え方を示したガイドライン。使用を強制するものではなく、最終的には契約内容や使用状況などで個別に判断される旨の記載。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省|「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料(令和5年3月、PDF)令和2年4月1日施行の改正民法で、通常損耗や経年変化について賃借人が原状回復義務を負わないことが明記された旨の説明。確認:2026年11月17日。
- 法務省|不動産を相続した方へ(相続登記の義務化、PDF)相続を
知った 確認:2026年11月17日。日から 3年以内の 相続登記の 申請に ついての案内。 - e-Gov法令検索|借地借家法更新拒絶等に正当の事由が必要なこととその考慮要素(第28条)、借賃増減請求と一定期間増額しない特約(第32条)、定期建物賃貸借の書面・電磁的記録による契約、事前説明と承諾による電磁的方法での提供、終了通知と通知が遅れた場合の扱い、中途解約、借賃改定の特約がある場合の第32条の不適用(第38条)。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省|賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行について(令和3年5月、PDF)サブリース方式で家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発したこと、重要事項説明の義務付け、不当勧誘・誇大広告の禁止についての資料。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省関東地方整備局|サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(概要、PDF)家賃が減額される場合があることや、契約期間中にサブリース業者から解約される場合があることなど、契約前に書面で説明すべきリスク事項の整理。確認:2026年11月17日。
- 法務省|電磁的記録も書面と同じ扱いに 借地借家法改正(定期借地権、定期建物賃貸借関係)(PDF)令和4年5月18日施行。電磁的記録による定期建物賃貸借契約が書面による契約と同様に扱われること、事前説明書面を賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供できることとその手順の説明。関連ページ:法務省|借地借家法等の改正(デジタル社会形成整備法関係)。確認:2026年11月17日。
- 国土交通省|『定期賃貸住宅標準契約書』について定期賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)と、令和4年5月18日施行の法改正で契約の締結や事前説明事項の提供の電子化が可能になったことを受けた様式の修正についての案内。確認:2026年11月17日。